1985-12-10 第103回国会 参議院 内閣委員会 第4号
しかしながら、ただいま技術部長が申し上げましたのは、その飛行機についてノースウエスト会社において購入契約を過ぐる十月にいたしたということであり、なおかつその契約の中身においては機関士は必要でない、それは技術の革新がもたらしたものであると、こういうふうに仕様書等によって承っておりますということでございまして、したがって、我が日本がどうこうという具体的行為に至っていないと、こういうふうに御理解いただきたいと
しかしながら、ただいま技術部長が申し上げましたのは、その飛行機についてノースウエスト会社において購入契約を過ぐる十月にいたしたということであり、なおかつその契約の中身においては機関士は必要でない、それは技術の革新がもたらしたものであると、こういうふうに仕様書等によって承っておりますということでございまして、したがって、我が日本がどうこうという具体的行為に至っていないと、こういうふうに御理解いただきたいと
昨年の十二月六日、ノースウエスト会社とその下請の日本空港サービス会社に対して、旅客の案内、貨物、手荷物の搭載等の業務は職業安定法第四十四条に抵触する疑いがあるので、その改善を図るように勧告された。しかし、パンアメリカンの方もこういう状態があるのでありますが、このことについて御承知であるか、ひとつお聞きしたいと思う。
ただ、ノースウエスト会社におきます……。 〔発言する者あり〕
○森山説明員 ノースウエスト会社の争議におきまして、いま先生御指摘のような事実がありましたということは昨年以来存じておりますが、ずっと以前のことにつきましては詳細を承知いたしておりません。
ただいまノースウエスト会社におきます社則の問題でございますが、これはさっそく調べておりますが、監督署においてはまだ届け出がされておらない、こういうことでございますので、よくその点を確かめまして調査したいと思います。
○岩間正男君 そうすると、これはなんですか、米軍の、つまり、ノースウエスト会社その他が直用しておるわけですか。直用ですか、地位協定による何条に該当するのですか。
○大庭政府委員 それは昨年出ました国内航空運送事業会というものに従いまして、要するに契約面ならば日本航空会社、あるいは運航面ならばノースウエスト会社というものが、日本の国内飛行ができ得る唯一の会社でありますが、最近新聞社その他がやつている形式は、日本航空会社あるいはノースウエストがやれない部分をその許可を受けて、どこまでも名目は日本航空会社ができないという名目のもとに、その許可を受けて毎日新聞、読売新聞
○坪内委員 そこでお尋ねいたしますが「この航空事故調査報告書というものは、アメリカ側のノースウエスト会社に対しても了承済みの報告書であるのかどうか、その点をまずお伺いいたしたいと思います。
○坪内委員 そこで愼重に科学的にこの事故調査をなさつた事故調査会の報告に基きまして、結論的には機体、あるいは器具、あるいは気象その他あらゆる面から総合的に検討を加えた結果、結局これはノースウエスト会社に関係のある機長の重大なる過失によつて、こういつた事故が生じたということになりますと、航空庁あるいは関係の日航会社においては何ら責任がないと思いますので、この点の全責任はいわゆるノースウエスト会社にあろうと
日本航空会社は損害を賠償しまして、その賠償した額と、それ以外になおその事故について費した諸般の経費、これを合算したものをノースウエスト会社に要求する、こういうことに相なるのであります。従つて遭難者からノースウエスト会社に直接請求するということにはならぬと思います。
またこの飛行機を購入したノースウエスト会社の幹部は総辞職したような事情もある、こういうようなことが書かれておるようであります。従つてこういう因縁つきの航空機をどういう事情で日航がチヤーターしたか。新聞の論調を見ますと、全部ではありませんが、こういう点についての議論が非常に強いようであります。
日本航空会社としてその御遺族に対して慶弔のまことを表現する、そうしてノースウエストに対して日本航空会社がこれらを求償する、ノースウエストに対して日本航空会社が求償する、ノースウエスト会社は先刻も申した通り保險に付しておりますから、結局保險会社が引受けるということに相なる次第であります。
○坪内委員 かりに空中解体といたしますならば、おそらくこれは整備の関係にあるノースウエスト会社の責任が大きくなると思うのでありますが、さらにまた低空飛行によつて激突墜落したということになりますと、私どもの考えではパイロットに責任があるかのように思うのでありますが、その場合にパイロットはどちらに所属しておるのでありますか、この点を長官にお尋ねいたしたいと思います。
いずれもその機体はアメリカのノースウエスト会社の飛行機でございまして、操縦者もアメリカ人が乗つております。この四機の飛行機を以ちまして、只今東京、札幌間毎日一往復、大阪、福岡間毎日一往復、東京、大阪間は毎日四往復というスケジユールを組んで計画しております。十一月分の輸送実績といたしましては、全般的な運航率が大体九〇％をやや上廻つております。